【PG】プロクター&ギャンブルが急落!世界的な支出の減少を受けて

バフェット太郎(@buffett_taro)です。

20日のNYダウ株式市場は前日比+165.59ドル(+0.71%)高の2万23328.63ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、米上院が来年度の予算決議案に可決したためです。

これにより上院で過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整ったことで、トランプ大統領が目指す大規模な税制改革が実現に近づいたとの期待が高まりました。

こうしたなか米10年債利回りは急騰。前日比+2.58%pt高の2.39%と大きく上昇したことで、為替はドル高円安に。そして利ザヤの拡大で金融株が買われました。ウェルズ・ファーゴ(WFC)+2.16%高、バンク・オブ・アメリカ(BAC)+2.22%高、ゴールドマン・サックス(GS)+1.98%高、JPモルガン・チェース(JPM)+1.43%高でした。

一方で日用品大手のプロクター&ギャンブルは低調な決算発表を嫌気してー3.65%安と急落しました。

EPSは予想1.08ドルに対して、結果1.09ドルと予想を上回りました。

売上高は予想167億ドルに対して、結果166億6000万ドルと予想を下回りました。

通期のEPS見通しは予想4.17ドルに対して、ガイダンスは4.12~4.19ドルでした。

洗剤・日用品部門は2%の増収でした。

ベビー・女性・介護部門は1%の減収でした。

化粧品部門は5%の増収でした。

カミソリ部門は5%の減収でした。

ヘルスケア部門は2%の増収でした。

【プロクター&ギャンブル:純利益構成比率:2017年6月期】
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純利益全体の約二割を占める化粧品部門が5%の増収と好調だったものの、「パンパース」などベビー関連が不調でした。

ジョン・モエラーCFO(最高財務責任者)は世界中で消費財への支出が減速していると指摘。ただしその原因については「不明」としました。

トランプの移民政策でヒスパニック系の消費者の支出が落ち込んでいるのではとの意見については、「P&Gのデータによれば、ヒスパニック系人口の多い市場で特別に減速しているわけではない」と反論しました。ただし、「ネット通販による価格の引き下げ競争などが一部影響を受けている」との見解を示しました。

同業大手のユニリーバ(UL)の業績も低迷しており、今週、予想を下回る決算を発表したことで、株価は決算発表前の60ドルから現在54.79ドルとー8.68%安と急落しています。

【プロクター&ギャンブル:PG】
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予想PERは21倍と特に割安感はありませんが、同業大手のコルゲート・パルモリーブ(CL)の24.94倍、チャーチ&ドワイト(CHD)の23.93倍、クロロックス(CLX)の22.69倍と比べると若干割安感があります。

グッドラック。

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ビットコインゴールド誕生に備えよう

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おそらく、25日にビットコインゴールドが誕生することはほぼ確定です。
キャッシュ同様、保有ビットコイン数に応じて配布されるため、それ目当てでビットコインは高騰を続け、ついに70万円に達しました。

ビットコインを持っているだけで資産が増える・・・キャッシュの時にこれを聞いた時は
「そんな馬鹿な・・・」
と思いましたが、今では不自然な事とは思っていません。

要は、自分が出資してる会社が子会社を作った際に、子会社が独立するのだから、出資分に応じて子会社の株も貰える感覚です。
※実際に会社だと子会社が誕生しても株は配布されませんが・・・

仮想通貨が革命だと言われているのは、前このブログで「トラストレス」だから(従ってトラストレスではない仮想通貨はダメ、トークンなど論外)だと書きましたが、それは理念や思想的な革命であり、実益的な革命は既得権益の破壊だと思います。
※勿論配当等実益のあるトークン等は論外ではないです。

【例】
ハードフォークで新アルトコイン誕生
→子会社が出来るイメージで言うと、子会社を作った親会社等出資している組織が利益を得ており、一般人は子会社が上場する時に公募やセカンダリーで株を取得しなければいけなかったが、仮想通貨では、元の仮想通貨を持っているだけで一般人に利益が配分される

ICO
→プロジェクト資金捻出には銀行が出資したり、VCや大企業が出資していたが、一般人が出資出来る。また対価がない場合でも、仮想通貨やトークンが上場する事で値上がり益が期待できる
※トークンや一部仮想通貨はトラストレスでないので注意

送金
→お金の送金は従来は銀行に手数料を払っていたが、仮想通貨ではマイナーに手数料を払う。マイニングは一般人も参加可能

通貨発行
→国が通貨を発行するには国債の発行が必要で、国が利益を得ていたが、仮想通貨ではマイナーになれば誰でも仮想通貨を採掘出来る(マイニング報酬として)

VALU
→株式では会社への信頼や人気や配当(優待)目当てに投資家が買っていたが、VALUでは個人への信頼や人気や配当(特典)目当てで投資家が買っており、個人が自らの価値で利益を得られる
※実際は参加者の大部分はVALU値上がり益目的の投機家

ただし、お金が絡む事であり、仮想通貨は「世界金融革命を起こす!」という理念・思想で動いている極少数の思想家以外、大部分は自らの利益のために動いており、そこが公共の利益を優先する国家が発行する通貨と異なる点である事は忘れてはいけません。

話は戻って今回のビットコインゴールド誕生ですが、主導しているのは香港のマイニンググループで、
建前:ビットコインはマイナーの権限が強く、真の意味で非中央集権的でないので、誰でもマイナー報酬を得られる仕様とする事でマイナーの権限を弱くした真の非中央集権的な仮想通貨を作る ※同時にブロックサイズの問題も解決
本音:ビットコインゴールドを開発する香港マイナーが多大な利益を得る可能性

それらを踏まえた上で、各取引所の21日時点の対応です。

■コインチェック→詳細はコチラ
・付与:する予定
※問題があれば付与しない
※同数ではなく全取引ユーザの取引状況から算出される付与係数を乗じた数量を付与
※ショートしてたら逆に取られる
・日時:未定
・上場:未定
・サービス停止:しない

■ビットフライヤー→詳細はコチラ
・付与:する予定
※問題があれば付与しない
※同数付与だがbitFlyer Lightning FX / Futuresにおけるポジションはビットコイン現物残高の対象ではなく付与されない
・日時:数量決定25日、付与・売買1日以降
・上場:する予定
・サービス:停止しない

■GMOコイン→詳細はコチラ
付与:原則付与する
※問題があれば付与しない
※同数付与
・日時:未定
・上場:する予定はない
・サービス一時停止

■ビットバンク→詳細はコチラ
・付与:しない前提
・上場:しない前提

※問題がなければ付与・上場を検討する

■Zaif→詳細はコチラ
・付与:しない前提
・上場:しない前提

※問題がなければ付与・上場を検討する

■BTCボックス→詳細はコチラ
・付与:問題がなければ付与する
※付与する場合はビットコイン保有量と同数
・上場:未定

まず、付与されても売買出来なければ意味ないですから、そういう意味ではビットフライヤー一択です。
キャッシュの時も、上場時凄く高値がついたのに、後は下がるだけでした。
即付与、即売却出来た人でないと爆益となっていません。
直ぐに売ろうと思っている人は、付与されるのは当たり前ですが、すぐに売れる取引所を選ぶべきです。

コインチェックで気になったのは、同数付与ではなく、独自の付与係数を乗じた値での付与となっている点です。
付与係数が0.5なら半分、2なら倍付与されますが、こういうのって取引所が損しないための仕組みであり、ほぼ1以下ですよね・・・
ちなみに説明サイトの例では【付与係数= 0.903】となっていました・・・

ビットコインを一つの取引所に集中させるのはリスクがありますが、今時点ではビットフライヤーに集めた方が良さそうな雰囲気です。

尚、取引所が懸念しているビットコインゴールドの問題(=リスク)ですが、網羅すると以下の通り。
・リプレイアタックに対する対策が不十分 ※21日時点未実装
・マイナー不足で実用に耐えない
・予期せぬ、又は意図された脆弱性
・プレマイン(非公開環境のマイニング)で主導者や開発者が不当な利益を独占する
・ブロックチェーン稼働スケジュール未定


なんとなく、キャッシュのハードフォークが一応成功してしまったせいで、今後ビットコインからハードフォークして誕生するアルトコインが流行りそうです。
今が初動だと思います。
ただし、忘れてはいけません。
いくらビットコインから分離独立しても、それはあくまでビットコインとは異なるブロックチェーンを持つアルトコインです。
ビットコインのブロックチェーンを持つコインはビットコインだけであり、決してビットコインの価値が棄損するものではありません。
※例えば、モナコインだって、ライトコインのハードフォークと捉える見方も出来ます。

ですので塩漬けマンの見解としては、あくまで
ビットコインからハードフォークで誕生するアルトコイン=投機
ビットコイン=投資
です。
※勿論一般的にはまだビットコイン=投機です。一般人は手出し無用でお願いします。

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ダウの強気トレンドが終わらない理由

バフェット太郎(@buffett_taro)です。

ダウ平均が過去最高値を更新する中、著名投資家ハワード・マークス氏は現在の相場を「野球で言えば8回」と警告していますが、別の言い方をすれば「まだ上昇の余地が残っている」ということになります。

そこで、危機を予め教えてくれる炭鉱のカナリアとなり得る指標を紹介したいと思います。

【ダウ平均と利回り格差】
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チャートは過去20年間のダウ平均と、米2年債と米10年債の利回り格差を示したものです。過去を振り返ると、利回り格差が0%ラインを割り込み、その後反発して利回り格差が拡大すると、ダウ平均は暴落していることがわかります。

例えば00年4月以降、利回り格差が縮小から拡大に転じると、ダウ平均の下げが加速しました。また07年4月以降、利回り格差が縮小し拡大に転じると、サブプライムローン問題が顕在化して08年下半期にダウ平均は大暴落しました。

つまり、今回の強気相場も利回り格差が0%を割り込み、その後反発して利回り格差が拡大すればダウ平均が暴落する可能性が高くなるというわけです。そして今、米2年債利回りが上昇する一方、米10年債利回りは下落するなど、利回り格差が順調に縮小しています。

【米10年債利回り:UST10Y】
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米10年債利回りの週足チャートです。17年以降、米10年債利回りは下落(価格は上昇)していますが、これはインフレ率が鈍化していることや北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まっていること、そしてトランプ政権による税制改革の実行力の有無などが懸念されているためです。

【米2年債利回り:UST2Y】
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一方で米2年債利回りは上昇(価格は下落)しています。これはFRB(米連邦準備制度理事会)が段階的な利上げに踏み切っていることに加えて、年内あと一回の利上げが確実視されていること、そして今後も緩やかに利上げが実施されることが予想されているためです。

このように、米10年債利回りが下落する一方、米2年債利回りの上昇が続けば、いずれ利回り格差は0%に達します。

【ダウ平均と利回り格差】
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現在、利回り格差は0.77%と、ハワード・マークス氏が指摘するように野球で言えば8回を示しており、依然として上昇余地があることを示しています。

そのため、例え過去最高値を更新しているからと言って、空売りを仕掛けるのは賢明ではありませんし、信用買いなどレバレッジの高い取り引きもオススメできません。個人投資家の中には「ソッコーでお金持ちになりたい」とか「もっとお金持ちになりたい」と欲望が先走るあまり、リスクの高い取引をする人がいますが、そういうのを投資とは言いません。ただのギャンブルです。

どんな過去も未来を正確に教えてくれるわけではありませんから、地味で退屈でつまらないかもしれませんが、今まで通り、S&P500ETFやディフェンシブ高配当株に投資し、配当を再投資し続けることをオススメします。

グッドラック。

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